独立性の定義

このページでは、関谷建築事務所が築10年未満の住宅不具合調査において、
どのような構造と前提によって独立性を担保しているかを示しています。

当事務所が重視している独立性は、
姿勢や考え方を宣言するものではありません。

業務設計、収益構造、契約条件のすべてにおいて、
調査結果が特定の利害に左右されない「仕組み」を成立させることを指しています。

築10年未満の住宅不具合は、
施主、施工者、設計者といった当事者間で利害が激しく対立する領域です。

情報の非対称性が生じやすい環境において、
調査者がいずれかの立場に依存していれば、
事実の整理や論理的な妥当性は容易に歪められてしまいます。

以下に、当事務所が独立性を確保するための具体的な運営構造を定義します。

住宅不具合の原因究明は、責任の所在や費用負担をめぐり、
当事者それぞれの解釈が分かれる局面で行われます。

住宅会社の「社内基準」という主観と、
施主側の「確認できない不安」という主観が衝突し、
議論が平行線を辿ることは避けられません。

このような状況で調査者が特定の組織や利益と結びついている場合、
たとえ意図がなくとも、情報の切り出し方や解釈に偏りが生じるリスクがあります。

調査の信頼性は、その内容が立場や感情から切り離され、
客観的な事実に基づいた「共通の土台」として機能することで担保されます。

当事務所は、特定の当事者に有利な結論を導くためではなく、
停滞した判断を動かすための純粋な技術的材料を提供するために独立性を堅持します。

依頼者の立場に関わらず、確認できた
物理的事実、記録、測定データのみに基づいて整理を行います。

依頼者の期待に沿うように結果を調整することや、
特定の意図を含ませた報告を行うことはありません。

調査対象となるハウスメーカーや工務店、
設計事務所のいずれの組織にも属さず、資本関係も持ちません。

調査の結果が当事務所の経済的利害に影響を及ぼさない立場を堅持します。

調査業務がその後の是正工事の受注や
紹介料といった二次的な利益に繋がらない構造を維持します。

調査者の個人的な利害が、事実の整理に介在する余地を完全に排除しています。

当事務所は、特定の当事者の代弁者や交渉者として関与することはありません。

独立性を物理的に担保するため、次の行為を契約書により業務範囲から除外しています。

• 是正設計および工事監理
• 是正工事の実施や現場管理
• 施工業者の紹介や斡旋
• 特定の補修方法の指示や工事内容の指示
• 依頼者に代わっての要求、指示、交渉の代行
• 責任追及や法的主張の代行

これらの実務に関与しないことで、
調査結果が将来の業務受注を目的とした利益誘導の手段となることを排除しています。

当事務所は、あくまで判断の前提となる情報の整理に特化します。

当事務所の収益は、依頼者から支払われる業務報酬のみで構成されています。

補修工事や是正設計から収益が発生する仕組みを持たないため、
収益の増減を目的とした指摘事項の操作や、
特定の不備を看過する動機が存在しません。

また、ハウスメーカーや施工業者との間に、
継続的な取引や紹介料の授受といった経済的利害関係は一切ありません。

この透明な収益構造こそが、
調査結果が当事務所自身の利益によって左右されない最大の裏付けとなります。

当事務所では、独立性を契約上の義務として明文化しています。

調査方針や報告書の記載内容について、
依頼者を含むいかなる関係者も介入できないことを契約の前提としています。

報告書は、依頼者の要望に合わせて内容を書き換えるサービスではなく、
調査時点で確認できた事実を冷徹に記述する記録です。

また、非破壊調査の限界や、
物理的に判明不能な領域が生じ得ることをあらかじめ契約で定義します。

無理な推測で事実を上書きしない姿勢を
契約レベルで固定することで、情報の真正性を守ります。

当事務所の独立性は、
施主、施工者、設計者、弁護士など、
いかなる立場からのご依頼であっても揺らぐことはありません。

そのため、当事務所は依頼者の主張を代弁することや、
他の当事者に対して要求、指示、交渉を行う立場ではありません。

提供するのは特定の立場を正当化するための手段ではなく、
客観的な事実に即して対等に議論するための論理的な土台です。

調査結果に基づき、最終的にどのような判断を下し、どのような対応を選択するかは、
依頼者ご自身の責任において行われることを前提としています。

すべての関係者が事実を共有し、
建設的な検討を行うための起点を提供することが、当事務所の独立性が果たすべき役割です。