1. 基本調査費用および業務内容
◆基本調査費用
450,000円（税別）から
※交通費・宿泊費等の諸経費は実費にて別途申し受けます。
基本調査費用には以下の業務内容が含まれています。
不具合の経緯を伺い、設計図書や施工資料を精査し、現地調査に向けた精緻な仮説を立てます。
事前の仮説に基づき、外部・室内・床下・小屋裏を含む建物全体を包括的に調査し、原因究明の根拠となる客観的な物理事実や計測データを収集します。
調査結果と図面を照合し、技術的分析、将来リスクの予測、および根本解決に向けた是正の方向性をまとめた中立的な「建物調査報告書」を作成し、丁寧に説明します。
施工会社が提示する是正計画が究明された真因と整合しているかを技術的視点から精査して助言を行い、是正工事の監査から完了時の再調査にいたるまで、適切な是正が行われたかを最終確認します。
建物全体の現況や表面的な劣化の有無を網羅的に確認するホームインスペクション（住宅診断）とは、その位置づけと目的が異なります。
2. 追加費用の算定基準
調査建物の特徴により、業務負荷や調査範囲が大きく異なります。
そのため、図面確認や事前ヒアリングを行ったうえで、基本調査費用に加算したお見積りを提示いたします。
追加費用が想定される建物の特徴
- 意匠性が高い建物
- 構造や納まりが一般的でない建物
- 一般的な住宅より大規模な建物
- 混構造の建物（木造とRC、木造と鉄骨など）
- 特殊な構法や工法が採用されている建物
- 調査対象範囲や検討内容が通常より広範な建物
- 高度な技術的検討を要すると判断される建物
3. 調査補助員の同行
調査精度や安全性の確保、建物規模などを考慮し、当事務所が必要と判断した場合には調査補助員を同行させることがあります。
補助員は主に、記録や計測補助、写真撮影を担当し、原因究明や調査内容の整理、報告書の作成はすべて代表の関谷が行います。同行が必要な場合は、その理由と追加費用について事前に提示いたします。
4. 諸経費の精算基準
すべての諸経費は、ご契約前に必ず見積書にて明確に提示いたします。
※当事務所が交通費や宿泊費から利益を得ることは一切ありません。
（1）交通費の計算根拠
計算式：車両往復走行距離(10kmあたり500円換算・税別)＋ 高速道路料金実費
新潟県十日町市の当事務所から調査物件までの正確な距離とルートを測定し、契約前のお見積書にて正式な費用を算出・提示いたします。
※上記の走行単価には、燃料費の実費に加え、遠方への調査機材搬送に伴う車両維持費（減価償却費、消耗品交換費、各種保険・税金按分）のすべてが含まれています。
（2）公共交通機関およびレンタカー等の利用基準
調査物件の所在地、現地の交通渋滞予測、または気象条件等により、車両移動よりも公共交通機関の利用が適当と当事務所が合理的に判断した場合、以下の公共交通機関等を使用した移動経路で算定いたします。
- 新幹線、在来線、特急列車、路面電車、路線バスの旅客運賃実費（原則として指定席料金を含む最速ルート）
- 現地駅から調査物件までのタクシー運賃実費（公共交通機関でのアクセスが困難な場合）
- 現地駅周辺からのレンタカー基本料金および燃料費実費
移動手段および経路の選定は当事務所が合理的に判断し、契約前のお見積書にて正式な移動経路と費用を明記いたします。
（3）宿泊費の算定基準および適用要件
新潟県外での現地調査は、交通渋滞や建物の構造により調査時間が長くなる場合があるため、宿泊を伴う出張調査となる場合があります。
宿泊費の目安：一律 12,000円(税別)/ 1泊
対象となる主な要件
- 長時間の調査が予想される場合
- 午前中からの調査が必要となる場合
- 調査と打合せを同日に行う場合
※宿泊の必要性は、建物の規模や調査内容に合わせて事前にご相談の上で決定いたします。必ずご契約前のお見積書にて正式な費用を明記し、事前の同意なく当日に宿泊費を追加請求することは一切ございません。
5. 対応エリア別の交通費目安
当事務所では関東甲信越を中心に以下のエリアに対応しています。当事務所(新潟県十日町市)からの交通費の目安は以下の都道府県からご確認ください。
全国対応エリア
以下の都道府県における交通費および宿泊費は別途お見積りいたします。
北海道｜青森県｜岩手県｜秋田県｜福井県｜岐阜県｜静岡県｜愛知県｜三重県｜滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜奈良県｜和歌山県｜鳥取県｜島根県｜岡山県｜広島県｜山口県｜徳島県｜香川県｜愛媛県｜高知県｜福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県
6. ご相談およびお見積り窓口
ご依頼内容および調査物件までの正確な移動ルートの算定後、正式な出張経費を含めたお見積書を発行いたします。
7. 料金に関するよくあるご質問（FAQ）
Q.なぜ、相場（5～10万円）より高いのですか？
A. 調査の目的と深さが、一般的なインスペクションとは根本的に異なるためです。
当事務所の業務は、不具合の有無を確認するための点検ではありません。すでに生じている不具合の原因を、設計図書・施工状況・現地で確認できる事実や測定結果から究明し、判断材料を提供する分析業務です。
一般的なインスペクションが目視中心の現状確認であるのに対し、当事務所では、事象の整理、図面との照合、施工の合理性、数値データの検討などを行います。そのため、必要となる調査時間や分析量が大きく異なります。
また、当事務所は補修工事や業者紹介を行わず、調査結果によって当事務所の利益が変わらない業務構造を取っています。この独立性を維持したまま業務を行うための費用として、現在の価格を設定しています。
Q.価格が「450,000円～」となっているのはなぜですか？
A. 建物の構造や状況によって、調査および整理に必要な作業量が異なるためです。
基本となる費用は45万円(税別)ですが、図面や事前ヒアリングの内容から、一般的な木造住宅とは異なる構造や、分析の難易度が高いと判断される場合には、作業量に応じて加算することがあります。例として、意匠性の高い建築物、混構造、特殊な納まりを多く含む建物などが該当します。
いずれの場合も、契約前に図面や状況を確認したうえで、必ず正式なお見積りを提示します。契約後に、調査結果や内容によって費用が変動することはありません。
Q.追加費用は掛かりますか？
A. 原則として、契約時に提示したお見積り以外の費用は発生しません。
基本料金には、事前資料の確認、現地調査、分析、報告書作成、是正内容に関する技術的な確認および助言が含まれています。調査結果の内容や、不具合の責任の所在によって費用が変わることはありません。
ただし、当初の契約範囲を明確に超える対応が必要となる場合に限り、事前に内容と費用を説明したうえで、別途お見積りを提示することがあります。主な例は次のとおりです。
・追加で調査が必要と判断される場合
・長期間または高頻度の現場立会いが必要となる場合
・契約時に想定していない破壊調査や特殊調査が必要となる場合
ご依頼者の了承なく、追加費用を請求することはありません。
Q.業務範囲に含まれない内容（工事監理など）は？
A. 当事務所は、住宅不具合の原因整理および判断材料の提供に特化した建築士事務所です。
次の業務は行いません。
・是正工事の実施設計
・常駐による工事監理
・是正工事の実施
・施工者やメーカーの紹介
・金銭請求や条件交渉の代理行為
是正工事の当事者とならないことで、調査結果と責任の所在が混在することを避けています。
当事務所の役割は、施工者が提示する是正内容が技術的に妥当かどうかを、第三者の立場から確認し、助言を行うことです。
Q.支払いのタイミングと方法は？
A. 銀行振込による、2回分割でのお支払いをお願いしています。
・第1回支払い:契約締結後、業務着手前までに、基本調査費の50%
・第2回支払い:報告書の提出および説明が完了した日から7日以内に、残額50%
契約締結と着手金の入金確認後、資料精査から業務を開始します。
Q.万が一、原因整理に至らなかった場合はどうなりますか？
A. 契約前の事前ヒアリングにおいて、原因整理に至る可能性を慎重に検討します。
図面や状況を確認した結果、調査を行っても判断材料の整理に至らない可能性が高いと判断した場合は、その旨を正直にお伝えし、調査をお引き受けしないことがあります。
当事務所の調査は、原則として非破壊調査を前提としているため、確認できる範囲には限界があります。非破壊調査のみでは判断が困難な場合には、現時点で整理できた事実と判断の限界を明示したうえで、追加調査(一部開口等)の必要性を検討事項として説明します。
開口を伴う調査を行う場合は、責任の所在を明確にする観点から、原則として施工者の協力のもとで実施します。