事業内容
1. 業務の概要
築10年未満住宅における不具合の原因究明調査
関谷建築事務所が提供するのは、新築から築10年未満の建物に生じた不具合に対し、建築の原理原則と計測データに基づき、不具合の発生要因を物理的・論理的に証明する「原因究明調査」です。
本業務は、以下の工程を一連の流れとして実施します。
不具合の経緯を丁寧に把握し、当事務所が調査をお引き受け可能か検証します。
ご契約後、設計図書や施工記録を深く読み込み、現地で検証すべきポイントを厳密に整理します。
現地にて客観的な物理事実を収集し、建築の原理原則に照らして原因を論理的に解明・説明します。
根本的な解決に向け、適切な修補計画の技術的精査と、是正工事中の現場監査を遂行します。
◆基本調査費用
450,000円（税別）から
※基本調査費用には図面精査から現地調査、報告書の作成、およびその後の助言・監査までを含んだ一連の業務報酬です。
2. 業務の工程（ご相談から完了までの流れ）
(1) 初回相談
お問合せフォームから、現在発生している不具合の状況や、これまでの経緯についての概要をご相談ください。
当事務所では、立場に関わらず合理的な合意形成を必要とする方のために業務を行っています。
対象となる主な相談事例は以下の通りです。
【施主側（建築主）からのご相談事例】
- 雨漏りが見つかったが、施工者の是正内容に納得できない
- 壁が結露しているが、生活環境の問題にされた
- 床下にカビが見つかったが、清掃だけで根本的な解決案がない
- 新築なのにシロアリが発生した
- 床が傾いているが、許容範囲と言われた
- 基礎にひび割れがあり、構造的に問題がないか心配
【施工者側（ハウスメーカー・工務店）からのご相談事例】
- 社内の技術者だけでは不具合の根本的な原因特定に至らなかった
- 自社の技術見解（施工不備ではないという判断）を、客観的な計測データを用いて施主に納得してもらいたい
- 引渡し後に発生した結露やカビについて、建物の構造的な不具合か、居住者の生活習慣によるものか客観的に見極めたい
- 客観的な検証から逸脱した、過度な是正要求への対応に苦慮している
【第三者側（弁護士、ホームインスペクター）からのご相談事例】
- ホームインスペクションを行ったが二次診断が必要と判断した
- 訴訟による長期化・コスト肥大化を避けるため、示談交渉の早期妥結に向けた客観的かつ技術的な説得材料がほしい
現在の不具合の状況や、これまでの経緯について技術的な整理・支援が必要な方は、下記のお問合せフォームよりご連絡ください。
※なお、初回相談に費用はかかりません。
(2) ヒアリング
お問い合わせフォームの回答後、以下の手順で進めてまいります。
不具合が発生した時期や症状の変化、これまでに行われた補修の内容や経緯について、お電話またはオンライン（Zoom、Google Meetなど）にて詳しくお話を伺います。
お手元の写真や図面などの資料に基づき、技術的に原因の究明が可能か、また想定される調査の範囲や内容が適切であるかを検討いたします。
検討後、お見積りをご提示します。内容をご確認いただいた上で、ご依頼の意思をご判断いただき、当事務所において調査がお引き受け可能かどうかの最終的な検証を行います。
費用の発生について
ヒアリングの結果、ご相談のみで終了する場合でも費用は一切かかりません。現在の状況や不具合の経緯を整理するための段階としてもご利用いただけます。
当事務所は原因究明の実務を目的としているため、本格的な調査依頼を前提としない情報収集のみを目的としたお問い合わせには、対応できない場合があります。
(3) ご契約・着手金のご入金
調査内容および費用について合意に至りましたら、建物調査業務委託契約を締結いたします。
着手金のご入金と業務開始
契約締結後、着手金（基本調査費の50%）のご入金確認をもって正式な業務着手となります。入金確認後、速やかに図面等の資料精査および事前検討を開始いたします。
着手金のご入金後に依頼者側の都合により解約される場合、すでに着手している事前業務の費用に充当されるため、時期を問わず着手金の返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
残金のお支払い
基本調査費の残金（50%）および実費（発生した交通費・宿泊費等）は、調査報告書の提出ならびに説明が完了した日から7日以内にお支払いをお願いいたします。
(4) 設計図書・施工資料の精査
契約締結および着手金のご入金確認後、ここから有料業務としての精査を開始いたします。
提出された設計図書や仕様書、施工図面などを深く読み込み、建物の構造・断熱・防水などの設計計画を正確に把握します。建築の原理原則や施工基準に照らし、図面の段階で不具合の要因となり得る箇所がないかを詳細に検証する重要な事前業務です。
この段階で、設計図面一式や工事中の施工写真、確認申請書類など、できる限り多くの資料をご提供いただくことが、その後の現地調査の精度を上げる重要な鍵となります。
事前のヒアリング内容と図面精査のデータに基づき、不具合の発生機序に関する精緻な仮説を立てます。これにより、現地調査当日に観察・測定すべきポイントを厳密に絞り込み、確実な原因究明へと繋げます。
(5) 現地調査
当事務所では、特にお住まい中の住宅に対して、調査による二次的な不具合リスクや瑕疵保険の失効リスクを完全に排除するため、原則として建物を傷つけない「非破壊手法」を選択します。
住宅不具合の要因が単一であるケースは少なく、設計計画の不備や施工時の判断など、複数の要素が絡み合っていることがほとんどです。そのため、一見すると不具合とは無関係に思える箇所であっても、外部・室内・床下・小屋裏を含めた「建物全体の包括的な調査」を基本としています。
経験や勘だけに頼るのではなく、現場に現れている客観的な物理事実や計測データを徹底的に収集し、不具合の発生要因を論理的に解明するための確固たる土台を築きます。
当事務所が現地調査において実践している具体的な思考プロセスや、代表的な調査内容の詳細は下記よりご確認いただけます。
(6) 報告書の主な内容
調査完了後、建築士としての専門的知見に基づき、第三者としての中立的な立場で作成した「建物調査報告書」をご提出いたします。
単なる不具合箇所の一覧ではなく、根本的な原因を論理的に整理し、是正に向けた具体的な検討材料となる詳細な資料です。
現場で確認した事象を、写真だけでなく「床・壁の傾斜測定図」「ひび割れ位置図」「事象位置図」などの図面に落とし込み、建物全体のどこにどのような変状が起きているかを視覚的に分かりやすく記録します。
確認された不具合（不同沈下や雨水浸入など）を、公的な技術基準（住宅紛争処理基準や各種仕様書など）と照らし合わせます。その上で、なぜその事象が起きたのか、物理的な因果関係から複数の要因を検証し、論理的に整理します。
現状の不具合を放置した場合に想定される二次的なリスク（構造への影響や生活への支障など）を予測します。さらに、表面的な手直しにとどまらない、根本的な解決に向けた技術的な解決の方向性をご提案します。
本報告書は、事実に即した技術的な調査報告であり、裁判所等における鑑定書、意見書、または評価書に直接代わることを目的とするものではありません。
一方で、本調査結果が、依頼者または代理人弁護士により訴訟その他の手続きにおいて「参考資料」として利用されることを妨げるものではありません。
(7) 報告書の提出・説明
作成した報告書を提出し、内容について技術的な背景を含めて詳細に説明します。 疑問点や不明点についても、この場で分かりやすくご説明いたします。
提出した報告書は、当事者間で是正案を検討・比較するための判断材料となり、客観的な対話を進めるための確かな土台としてご活用いただけます。
(8) 是正工事への助言および監査
施工会社が提示する是正計画が、建築の原理原則および究明された真因と整合しているかを技術的視点から精査します。
実際の是正工事が計画通りに遂行されているかを、現場の状況に合わせて確認・監査します。
3. ご相談およびお見積り窓口
築10年未満の住宅に生じている不具合の原因を究明し、当事者間で技術的な対話の土台作りを希望される方は、下記のお問合せフォームよりご連絡ください。
現在の不具合の状況、これまでの施工者側の対応、お手元にある設計図書や写真の有無などについて、分かる範囲で詳細をご記入いただけますと、その後のスムーズな検討が可能となります。
主な調査内容
