職能定義と不具合調査における基本方針

1. 関谷建築事務所の提供目的と価値

1-1. 築10年未満住宅における不具合原因究明の役割

新築の引渡しから間もない時期に発生した不具合は、経年変化による影響とは本質的に異なります。

関谷建築事務所の役割は、この築10年未満の建物に生じた不具合の原因究明に特化することです。

究明調査では、建築の原理原則に基づき、確認可能な物理的事実と不可視部分における推論とを厳密に峻別。これにより、当事者間の合意形成や是正工事の判断基準となる技術的土台を構築します。

対象となる事象への主観的な予断は交えず、「不具合」または「施工不良」という客観的事実として捉えるのが基本方針です。

検証の正確性を欠く「欠陥住宅」や「手抜き工事」といった主観的表現は、意図して使用しません。

設計図書・仕様書・施工記録の精査、および現地計測データと建築の原理原則との徹底的な照合により情報を再構成し、不具合の背後にある真の技術的要因を、論理的に明示します。

1-2. 住宅トラブルの早期解決に向けた実利的価値

当事務所が提供する実利的価値は、単なる不具合の指摘にとどまりません。

最大の目的は、施主と施工者の間で発生している意思決定の停滞を解消することにあります。

当事者は自らの利益や感情に規定された基準を無意識に選択しがちなため、当事者間だけで客観的な基準を再構築することには限界があります。

そのため、当事務所は以下のプロセスを経て、現状を論理的に整理します。

• 不具合を構成する物理的事実と推論の明確な切り分け
• 建築の原理原則に基づいた発生要因の特定
• 放置した場合に想定される経時的な物理推移の予測
• 再発防止に向けて検討すべき是正の方向性の提示

客観的な情報整理により、当事者間での正しい技術データの精査が可能となります。

その結果、今後の選択肢を冷静に比較・検討し、合理的な判断を下せる状態が構築されるのです。

2. 基本方針・調査方針

2-1. 職能の定義および業務範囲

当事務所の職能は、顕在化している不具合に対し、それが「なぜ」起きたのかを物理的・論理的に証明する「究明調査」にあります。

これは法規や基準値という結果の評価だけに留まるものではありません。

たとえ測定数値が基準内であっても、その結果に至る施工プロセスに本来あるべき手順との乖離があれば、それを不具合の真因として特定する高い技術的解像度が求められます。

建築における「生産（造る職能）」と「究明調査（調べる職能）」は、全く異なるベクトルを持つ専門技術です。

全体を形にする生産の論理に対し、究明調査の論理は、起きた事象から時間を遡り、設計図書・材料特性・物理現象を分解して再構成するアプローチです。

当事務所の業務範囲は、この「究明の視点」から物理的な事実を論理的に整理・提示することに特化しています。

当事者間（施主と施工者）の協議において、事象に対する解釈が異なり議論が平行線を辿る場合、客観的な究明結果を示すことで早期解決に向けた判断材料を提示します。

この事実の提示は、施工者にとっても合理的な是正工事を行うための技術的根拠となり、結果としてトラブルの早期解決と是正内容の最適化という双方の実利に資することになります。

2-2. 一般的な住宅診断（ホームインスペクション）との差異

当事務所の調査業務は、一般的なホームインスペクション（住宅診断）とはその目的と位置づけが本質的に異なります。

一般的なホームインスペクションの本旨は、建物全体の現況や表面的な劣化の有無を網羅的に確認する「事実確認」です。

主に新築引渡し時や不動産取引時の全体像把握に用いられるため、特定の不具合に対する原因追究や、その後の施工会社との協議プロセスは業務範囲に含まれません。

これに対し当事務所の業務は、既に顕在化している特定の不具合（結露・カビ、床傾斜等）に対象を絞り、その技術的背景と発生機序を解明する「原因究明」に他なりません。

調査を単なる現状記録にとどめず、施工会社との実効性のある是正協議や、早期の修繕合意を見据えた判断材料を論理的に構築します。

2-3. 不具合調査における論理的視点

築10年未満の住宅に生じる不具合は、設計計画、品質管理、施工時の判断、環境条件など、複数の要因が複合的に絡み合って顕在化するケースが少なくありません。

ゆえに、単一の要因のみに断定的に結びつける短絡的なアプローチは排除します。

可能性のある要因を体系的に整理した上で、目視や計測による「確認された事実」と、壁内部などの「推論」を厳密に区別。主観的な解釈を交えず、計測データなどの客観的事実に基づいた検証によって複雑な事象を分解します。

このアプローチにより各要因の影響度と責任境界線が可視化され、当事者双方が客観的に合意できる論理的な判断材料の提示が可能となるのです。

2-4. 非破壊調査の手法と物理的限界

当事務所の調査は、目視確認、詳細記録、各種計測、および図面・資料との照合など、原則として非破壊手法により行います。

これは瑕疵保険期間中（新築から築10年未満）の居住中住宅における二次的リスクを排除しつつ、精度の高いデータを集めるための現実的な選択です。

一方で、建築の不可逆的な特性上、完成済みの不可視部分には物理的な調査限界が存在することも事実です。

施工記録の欠落などにより二次確認が不可能な領域については、その限界値を報告書内に明示します。

憶測による事実の歪曲を完全に排除し、不確実なリスクの所在をそのまま正確に整理する方針を徹底しています。

3. 独立性の定義および構造

3-1. 建物調査において独立性が求められる理由

住宅不具合の原因究明は、是正費用の負担や責任の所在をめぐり、当事者間の利害が一致しない局面で行われます。

施工会社側が示す「施工基準内」という見解と、施主側が抱く「将来の不安という感情」が衝突し、協議が平行線を辿るケースは少なくありません。

このような情報の非対称性が生じやすい環境において、調査者が特定の組織や利益、あるいはどちらか一方の立場に依存していれば、事実の整理や論理的な妥当性は容易に歪められてしまいます。

調査の信頼性は、内容が立場や感情から完全に切り離され、客観的な事実に基づいた「共通の対話の土台」として機能することで初めて担保されるものです。

当事務所が重視する独立性は、姿勢や考え方を単に宣言するものではありません。

業務設計、収益構造、契約条件のすべてにおいて、調査結果が特定の利害に左右されない「仕組み」を成立させることを指しています。

3-2. 独立性の三原則（中立性・第三者性・利益相反の排除）

当事務所の独立性は、以下の三つの要素が同時に満たされる仕組みによって成立しています。

中立性

依頼者の立場に関わらず、確認できた物理的事実、記録、測定データのみに基づいて整理を行います。期待に沿うような主観的誘導や、特定の意図を含ませた偏った報告は一切行いません。

第三者性

調査対象となる施工会社やハウスメーカー、設計事務所のいずれの組織にも属さず、資本関係も持たない完全な外部立場を堅持。調査結果が当事務所の経済的利害に影響を及ぼさない環境を確保しています。

利益相反の排除

調査業務が、その後の是正工事受注や施工業者の紹介料といった二次的利益に繋がらない構造を維持。調査者の個人的な利害が、事実の整理に介在する余地を完全に排除しています。

3-3. 業務範囲の限定による構造的独立性の維持

当事務所は、特定の当事者の代弁者や交渉代理人として関与することはありません。

独立性を物理的・法的に担保するため、以下の実務を契約書における業務範囲から明確に除外しています。

• 是正設計および工事監理
• 是正工事の実施や現場管理
• 施工業者の紹介や斡旋
• 特定の補修方法や工事内容の指定
• 依頼者に代わっての要求、指示、交渉の代行
• 責任追及や法的主張の代行

これらの実務に一切関与しないことで、調査結果が将来の業務受注を目的とした利益誘導の手段となる構造を完全に排除しています。

3-4. 利益誘導を排除した収益構造の透明性

当事務所の収益は、依頼者から支払われる業務報酬のみで構成されています。

是正工事や是正設計から収益が発生する仕組みを持たないため、自社の収益増減を目的とした指摘事項の操作や、特定の不備を看過する動機そのものが存在しません。

施工者との間には、継続的な取引や紹介料の授受といった経済的利害関係も一切ありません。

この透明な収益構造を維持することが、調査結果が当事務所自身の利益によって左右されない最大の裏付けとなります。

3-5. 契約条項による外部介入の完全排除

当事務所では、独立性を契約上の義務として明文化しています。

調査方針や報告書の記載内容について、依頼者を含む外部からの介入を一切受け付けないことが前提条件です。

作成する報告書は、依頼者側の要望や主観に合わせて内容を改変するものではなく、調査時点で確認できた物理的事実のみを正確に記述する記録に他なりません。

不確実な推測を排除し、情報の真正性を契約によって担保しています。

4. 調査業務の引き受け条件

4-1. 調査対象者の定義

当事務所の業務は、技術的な根拠に基づいた合理的な合意形成を求める方のために設計されています。

新築から築10年未満の住宅不具合に直面し、客観的かつ技術的な整理を必要とする施主、施工者、設計者、弁護士など、いずれの立場からのご依頼であっても原因究明の基本方針が変わることはありません。

施主側（建築主）からのご相談

施工会社の説明に対して客観的な検証を求める方、是正協議が停滞している方、または根本的な要因特定を求める方を対象とします。

感情論による紛争長期化を避け、早期の適切な是正に向けて論理的に解決したい方に最適な業務です。

施工者側（ハウスメーカー・工務店・設計者）からのご相談

技術的な検証と真摯な対応を行う意思はあるものの、見解の相違から協議が膠着している状況を対象としています。

法的紛争や信用毀損を回避し、現実的な合意形成の土台となるデータを求める実務者をサポート。当事務所の独立性を施主側に示すことで、利害関係のない客観的な意見書として提示可能です。

第三者（弁護士、ホームインスペクター）からのご相談

施主または施工者からすでに相談を受けている住宅不具合に関し、さらに深い原因究明調査が必要な状況を対象としています。

当事務所の報告書は裁判所提出用の鑑定書とは異なりますが、客観的な技術資料として利用可能です。

4-2. 対象外業務の明示および非弁行為リスクの完全排除

当事務所は不具合の原因究明と技術的な判断支援に特化した建築事務所であり、法的な交渉や意思決定を代行する立場にはありません。

特定の結論をあらかじめ設定した意図的な調査要求、あるいは客観的な検証から逸脱した要望はお受けできかねます。

中立性の維持、および非弁行為（弁護士法第72条）のリスク排除を徹底するため、以下の実務は業務対象外です。

• 依頼者に代わっての要求、指示、施工会社との直接交渉の代行
• 責任追及や法的主張、および民事手続きの代行
• 是正設計、工事監理、修繕工事の実施、および施工会社の紹介・斡旋

当事務所の立ち位置は、利害関係から完全に独立した技術的助言者です。

直接の協議を行うのは当事者（依頼者）ご自身であり、当事務所はその協議が合理的に進行するための客観的証拠および論理的な説明資料の作成支援に徹します。

4-3. ご依頼にあたっての前提事項

お問い合わせ内容によっては、当事務所の基本方針である独立性の維持が適さない場合や、想定される調査規模に対して費用対効果が見合わないと判断されることがあります。

その際は、事前の審査によりご依頼をお受けできないケースがあることをご了承ください。

これは、依頼者に対して合理的な便益を提供できないと考えられる場合に、受託を辞退するという誠実性を担保するための判断に他なりません。

当事務所が提供する成果物は、特定の立場を一方的に正当化するための手段ではありません。

客観的な事実に即して対等に議論するための論理的な土台です。

すべての関係者が共通の事実を共有し、建物の不具合が早期に解決されるための起点を提供することが、当事務所の果たすべき役割です。

関谷建築事務所
代表 関谷春樹