当事務所は、
いかなる利害関係からも独立した第三者の立場で、
事実に基づく原因究明だけを行います。
原因を変える圧力、希望、要望は
いかなる立場の方からも受け付けません。
私たちが向き合うのは、ただ一つ 、
「事実」 そのものです。
Ⅰ. 独立性とは何か
住宅不具合の原因究明は、
施主・ハウスメーカー・工務店など、
利害が対立しやすい当事者の間に立つ業務です。
そのため、調査者には次の三つが同時に求められます。
◆中立性
判断が誰にも偏らないこと。
測定値・事実・根拠のみを判断材料とします。
◆第三者性
立場がどの当事者にも依存していないこと。
調査結果によって、調査者の利益が変わらないこと。
◆利益相反の排除
調査者自身の利益が、調査判断を歪めないこと。
この三つがそろって、はじめて
「独立した原因究明」が成立します。
Ⅱ.中立性
依頼者が誰であれ、
測定値・事実・根拠のみに基づいて結論を導く姿勢です。
当事務所の調査結果（報告書）は、
依頼者が施主であっても、ハウスメーカーであっても、
その内容が一文字たりとも変わることはありません。
誰が調査費用を負担するかによって、
事実がねじ曲げられてはならないからです。
実際の運用として、私たちは次の姿勢を徹底しています。
・結論を依頼者の希望で変えない
・不安を煽るために過大評価しない
・施主またはハウスメーカーに不利であっても、事実は事実として記載する
・推測と事実を明確に線引きする
・判断基準は、建築基準・設計原理・調査記録のみとする
中立性とは、
「事実の味方」であり続けることです。
感情や利害で事実を曲げてしまえば、
その報告書は対外的な効力（証拠性）を失います。
忖度のない事実を提示することこそが、
結果として問題解決へ進む、唯一の確実な方法だと考えています。
Ⅲ.第三者性とは
第三者性とは、
調査結果によって自分の利益が変動しない、
利害関係から切り離された立場で調査を行うことです。
当事務所では、次の運用を徹底しています。
・補修工事を請け負わないため、問題を大きく言う動機がない
・ハウスメーカーや工務店との資本関係、紹介料は一切ない
・補修工事や是正設計による収益が発生しない
・結論を書き換える圧力を受け付けない
・調査内容によって当事務所が損得しない
当事務所の運営資金は、
ご依頼者からいただく調査費のみです。
調査費以外の利益商品が存在しないからこそ、
第三者性が成立します。
Ⅳ. 利益相反の排除
利益相反とは、
調査者の利益と調査結果が衝突する状態を指します。
この構造が存在すると、
判断が歪むリスクが必ず生じます。
典型的な利益相反の例は次のとおりです。
・指摘が増えるほど自社が儲かる（工事受注型）
・ハウスメーカーとの継続取引により、指摘を控えたくなる構造
・業者紹介による紹介料
・損害額に応じて報酬が増える成功報酬型
「この指摘をすると自社が損をする／得をする」
この構造が生じた瞬間に、利益相反は発生します。
当事務所は、
この構造を制度的に排除しています。
Ⅴ. 当事務所の独立性を守るための取り組み
当事務所では、独立性を理念ではなく、
制度として担保しています。
①契約による外部干渉の禁止
調査方針・調査内容・報告書の結論について、
依頼者や施工会社が介入できないことを契約で明記しています。
②調査プロセスの固定化
誰が依頼者でも、
事前ヒアリングから報告書作成まで、同一プロセスで調査します。
③エビデンス（証拠）記録の徹底
判断は必ず、記録に残る事実に基づいて行います。
写真・動画・測定値・図面照合をすべて記録します。
④調査の透明性
どの基準で、どの根拠に基づいて判断したのかを、
すべて依頼者に開示します。
⑤業務範囲の明確化
当事務所は原因究明に特化し、
補修工事の施工、設計、工事監理、交渉行為は行いません。
⑥判断者の一貫性
調査・分析・結論・報告・助言まで、
すべてを代表の関谷が一貫して担当します。
Ⅵ.まとめ
当事務所は、
中立性・第三者性・利益相反排除をすべて満たす、
独立した調査専門の建築士事務所です。
報告書の内容は、
施主・ハウスメーカー・工務店のいずれにとっても、
公平で、透明で、一貫しています。
調査結果によって、
当事務所が利益を得る仕組みは存在しません。
だからこそ、
当事務所の調査は信頼され、
住宅不具合の原因を正しく判断するための
「基準点」となります。