基本方針

概要

このページでは、関谷建築事務所が住宅不具合の調査業務において、どのような前提と考え方のもとで業務を行っているかを説明します。

当事務所が行うのは、住宅に生じている不具合について、調査時点で確認できる事実や資料をもとに状況を整理し、判断に必要な情報を提示することです。特定の結論や結果、是正の要否や成否を約束するものではありません。

築10年未満の住宅で起きる不具合は、設計、監理、施工、使用環境など、複数の要因が関係するため、単一の視点だけで整理できない場合があります。そのため当事務所では、第三者の建築士として、事実の整理と判断材料の提示に役割を限定しています。

以下では、この基本方針を支える考え方と、業務上の前提条件について説明します。

判断材料の提示に留める理由

関谷建築事務所の役割は、住宅に生じている不具合について、事実や記録をもとに状況を整理し、どのような判断が考えられるか、その前提となる情報を明らかにすることです。結論や対応方針を決定することは目的としていません。

調査の時点で分かることと、分からないことは常に併存します。そのため当事務所では、不確実性を過度に単純化せず、現時点で確認できる範囲を明確にしたうえで整理することを重視しています。

また、当事務所の調査は、一般的なホームインスペクションとは位置づけが異なります。表面的な劣化や不具合の有無を広く確認することを目的とするのではなく、すでに生じている不具合を対象に、その原因や背景を整理し、判断材料を提供することを目的としています。

単一原因で断定しない前提

住宅不具合は、単一の原因で説明できるとは限りません。設計上の判断、品質管理、施工状況、使用状況、環境条件など、複数の要因が重なり合って症状として表れるケースが多く見られます。

そのため当事務所では、特定の原因に断定的に結び付けるのではなく、考えられる要因を整理し、**「どこまでが事実として確認できるのか」**を明確にします。

整理の過程では、事実と推測を区別し、調査時点で確認できる内容と、確認できない内容を分けて提示することを前提としています。

非破壊調査を前提とする理由

当事務所の調査は、原則として非破壊で行います。解体や開口を伴う調査は行わず、目視確認、写真・動画の記録、必要に応じた計測、図面や資料との照合を基本としています。この調査方法は、居住中の住宅や既存建物に対して、現実的かつ安全に実施できる範囲を前提としたものです。

一方で、非破壊調査である以上、確認できる範囲には限界があります。構造内部や不可視部分など、物理的または安全上の理由により確認できない箇所については、その旨を明確にしたうえで整理します。

非破壊調査のみでは不具合の原因整理が困難であると判断される場合には、依頼者の承諾を得たうえで、施工者による破壊調査の実施を検討事項として提案することがあります。ただし、当事務所が破壊調査を実施することや、その内容を指示することはありません。

調査結果は、調査時点で確認可能であった事実と資料に基づいて整理するものであり、すべての不具合やその原因を特定できるとは限りません。

判断・代理・指示を行わない立場

当事務所が行うのは、住宅不具合について、事実や資料をもとに状況を整理し、判断に必要な情報を提示することです。第三者の建築士として、専門的知見に基づく助言を行うことはありますが、最終的な判断を代行する立場ではありません。

そのため、当事務所では次の行為は行いません。

調査結果や報告書は、依頼者ご自身が判断や対応を検討するための材料として提供するものであり、当事務所が当事者として関与するものではありません。

期待値のすり合わせと受任判断

当事務所は、依頼者の立場を問いません。施主、施工者、設計者、弁護士、仲介業者など、いずれの立場からの依頼であっても、基本方針は変わりません。

本調査は、お問合せ時に提示された設計内容、施工内容、不具合の原因について、第三者の建築士の視点から整理・検討を行い、今後の対応を検討するための材料を提供するものです。特定の工法や是正方法を勧めること、結論や対応方針を決定することを目的としたものではありません。

お問い合わせの内容によっては、当事務所の基本方針が適さない場合や、調査内容に対して費用が見合わないと判断される場合があります。その際は、ご依頼をお受けできないことがあります。

これは業務を制限するためではなく、依頼者にとって適切な判断材料を提供できないと考えられる場合に、無理に業務を行わないという方針によるものです。

関谷建築事務所
代表　関谷春樹