① 判断不能状態の提示
住宅に関する相談で多いのは、
「問題かどうか分からない」という状態です。
不具合らしきものがある。
説明も一応は受けている。
それでも、納得に至らない。
原因は、症状が軽いからでも、知識が足りないからでもありません。
判断に使う基準が、そもそも整理されていないことです。
仮に何らかの基準が示されていたとしても、
その基準を前提に、
法的・技術的な判断として良し悪しを確定させる役割は、
施主に求められているものではありません。
施工者の説明、
ホームインスペクションによる一次診断、
SNS上の情報。
それぞれの内容は理解できても、
前提条件や判断の経緯が揃わなければ、
納得には至りません。
結果として、
情報が増えるほど整理が難しくなることもあります。
② 判断できなくなる構造の説明
住宅に関する説明では、
建築基準法、業界基準、設計上の判断、現場での判断が混在します。
建築基準法は、
あくまで最低限のルールです。
守られていれば適法ではありますが、
その建物固有の条件や経緯を踏まえた評価までを示すものではありません。
一方で、設計者や施工者の判断は、
図面条件、コスト、工程、経験則などを前提に行われます。
それ自体は不自然なことではありません。
ただし、その前提が説明されないまま、
結論だけが伝えられることは少なくありません。
「問題ない」という言葉も同じです。
それが法律上なのか、設計上なのか、経験上なのか。
どの基準を指しているのかが明示されなければ、
聞き手は納得できません。
基準が混在した状態では、
納得に至らないのは自然な結果です。
③ 評価と判断が分離される理由
数値や基準が示されていても、
評価の前提が違えば、意味は変わります。
一般論として語られる説明が、
その建物、その条件にそのまま当てはまるとは限りません。
基準は、あくまで一般論です。
状況によっては、
基準から外れる判断が許容される場合もあります。
ただし、その判断を行えるのは、
設計や工事に対して責任を負う立場に限られます。
完成した建物について、
施主は違和感や不満、納得の有無を示すことはできますが、
それを法的・技術的な判断として確定させる役割には含まれません。
また、完成後の建物では、
目視で確認できない箇所が大半を占めます。
当時の施工状況を、
あとから完全に再現することもできません。
こうした制約が重なる以上、
評価と判断が分離されるのは、
個人の問題ではなく、構造的な限界です。
④ 第三者が必要になる条件
当事者は、自分の基準を前提に説明します。
そこには、立場や責任、感情が避けられず混ざります。
当事者が基準を整理しきれていない状況では、
その整理を当事者自身が担うことは成立しにくくなります。
必要になるのは、
基準を決める第三者ではありません。
基準を整理する第三者です。
⑤ 解決ではなく整理を渡す
施工者が、
自らの判断と責任の範囲で、
不具合を整理しきれていない場合、
第三者の関与が必要になることがあります。
それは、
判断を代わりに下すためではありません。
まず行うのは、
現時点で知り得る事実を、
できる限り正確に把握することです。
その状態が建物にどのような影響を及ぼし得るのかを確認します。
あわせて、その施工がどの基準を前提として行われたのかを整理します。
基準が存在しなかった、
あるいは曖昧だった場合も含めてです。
そのうえで、
現況を踏まえた場合に取り得る手段を整理します。
ここで行われるのは、
是正の判断や実行ではありません。
最終的な判断と責任は、
あくまで施工者が負うものです。
第三者が行うのは、
判断に至るための前提条件を整理するところまでです。